| １９９２年 | ４月 | ＵＮＣＥＤ（国連環境開発会議）事務局と共同で「地球環境賢人会議」を東京で開催 |
| | | | 開会式の首相挨拶で、新しい地球環境時代に相応しい法律の整備を検討するよう関係指示したことを紹介。
このことが契機となり、「環境基本法」が制定された
「地球環境と開発のための資金に関する東京宣言」を発表。 |
| １９９４年 | １０月 | 「地球環境東京会議」を東京で開催 |
| | | | 「東京宣言１９９４」を世界に向けて発信し、持続可能な開発に関する国際的な対話の強化を提唱。 |
| １９９７年 | １月 | 「政令指定都市環境サミット'97」を北九州市で開催 |
| | | | １２の政令指定都市・環境庁・地球環境行動会議・UNEP国際環境技術センター出席のもと、新しい世紀における環境保全に向けての大都市変革に向けた理念と方向性を明らかにした「政令指定都市環境宣言」をまとめる。 |
| １９９７年 | ３月 | ＵＮＤＰＣＳＤ（国連持続可能な開発委員会）と共同で「地球環境パートナーシップ世界会議」を東京で開催 |
| | | | 「東京宣言１９９７」を国連環境特別総会で発表。 |
| １９９７年 | １２月 | 「気候変動枠組条約第３回締約国会議」（COP３、京都）に参加 |
| | | | 各国の主要メンバーを招いて「ジャパンデー」を開催。 |
| １９９８年 | ６月 | 「北東アジア温暖化対策ワークショップ」を東京で開催 |
| | | | 北東アジア地域に適切な技術・事業を検討し、気候変動に対する長期戦略を策定。 |
| １９９９年 | ６月 | ＵＮＤＥＳＡ（国連経済社会局）と共同で「グローバル・コモンズ世界環境会議'99」を東京で開催 |
| | | | 地球環境問題への国際的な取り組みを強化するための方策を提言した「グローバル・コモンズに関する東京宣言」を採択。 |
| １９９９年 | １１月 | 「ふれあい自然塾シンポジウム」を開催 |
| | | | 自然の中に滞在しながら、自然観察や動植物とのふれあい・生活探検を通じて楽しみながら自然や命の大切さを学ぶための環境学習拠点として「ふれあい自然塾」を整備。
シンポジウムでは、政府が実施している関連施策・各自治体の実践状況・事例をもとに、有識者との意見交換を行った。 |
| ２０００年 | １０月 | 「地球環境専門家会合」を東京で開催 |
| | | | ２０世紀の環境問題を見直し、２１世紀の主たる地球規模の課題を予想し、取り組む方針を検討した。 |
| ２００１年 | １０月 | 「地球環境警鐘会議」を東京で開催 |
| | | | 研究機関・国際機関の方々や国際世論の形成に影響力のある方々の参加のもと、地球が抱える様々な問題に警鐘を鳴らし、世界へと発信する目的で開催される。
持続可能な発展の実現に向けた国際的な対話・進展そしてパートナーシップの育成に向けた変革へのアプローチを採択。 |
| ２００３年 | １０月 | 「地球環境国際会議：持続可能な未来のために」を東京で開催 |
| | | | 教育・ＩＴ・天然資源に焦点をあて、持続可能な未来のために、何ができ、何をすべきなのかを討議。
採択された提言は、ヨハネスブルグサミットにおいて、日本政府が提案し採択された「国連持続可能な開発のための教育の１０年」を推進するための、「国際実施計画」に反映されるものである。
本会議の直前には、「エコユース会議」、また会議最終日には、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」のシンポジウムも開催。 |
日本 － 東京/京都/北九州
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